金融庁は行政方針で、高齢者に望ましい金融サービスのあり方を検討すると盛った。少額投資非課税制度(NISA)など現役世代に重点を置いてきたが、個人金融資産の6割強は60歳以上の高齢者が持つ。高齢者に焦点をあて、多様な資産形成を促す狙いだ。 約1800兆円の日本の個人金融資産のうち半分以上は預貯金が占める。預貯金に偏った資産構成は物価上昇に弱く、金融庁は分散投資を促そうとしてきた。・・・

情報源: 高齢者の資産運用 預貯金偏重どう変える:日本経済新聞