国の人口動態と金融商品・サービスの販売動向には密接な関係があるようだ。投資信託市場では退職世代の増加とともに、一見、利回りが高い毎月分配型投信が残高を増やしてきたが、2015年に退職世代の人口がピークアウトすると、今度は減少に弾みがついた。では、団塊世代(1947~49年生まれ)がすべて後期高齢者となる2025年には何が起きるのか。証券会社や銀行、運用会社は市場の構造変化に今から備えておく必要がある。

■的中した投信市場の「2015年問題」

投信市場で毎月分配型投信の販売が急増したのは2000年代に入ってから。増加する退職世代に向けて、金融機関が高い分配金を出すファンドを年金の補完商品として売り込み、多くの人々がそれを受け入れてきたからだ。退職世代には毎月の生活費を補うために分配金がほしいという人もいたためだ。毎月分配型のピークは14年の約43兆円。・・・

情報源: 長寿社会にどう対応? 運用業界の「2025年問題」|マネー研究所|NIKKEI STYLE