金融庁が高齢者向け運用商品の販売ルールなどの見直しを始めた。11月に公表した金融行政方針に「退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討」という項目を盛り込んでいる。日本人の平均寿命の伸びに合わせ、高齢者の金融資産を長持ちさせることが狙いだ。 当局はこれまで現役層を「貯蓄から資産形成へ」誘導する取り組みを金融機関に働きかけてきたが、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の導入で現役層…

情報源: 金融庁、現役世代から高齢者の資産運用にシフト:日本経済新聞