世界最大の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、11月11日の「介護の日」を前に、親族の介護に携わった経験のある管理職(部長職、課長職)600名を対象に、「介護と仕事の両立」についてアンケート調査を実施しました。

2017年1月に「改正育児・介護休業法」が施行され、通算93日取得可能な介護休業の分割取得や、介護休暇の半日単位での取得、所定外労働(残業)の免除が認められるようになりました。さらに10月の改正では、企業に対し、これらの制度を社員に周知する努力義務が課せられるなど、介護と仕事の両立支援策の拡充が進んでいます。

実際に、少子高齢化が進む中、働き盛りの世代は、親族の介護と仕事の両立を迫られています。管理職は、自身が仕事と介護の両立に直面しながら、一方で、「ケアボス」という言葉に表されるように、介護を担う部下に配慮する役割も求められています。そこで、アデコでは、介護と仕事の両立推進の現状や意識を把握するために、介護に携わった経験のある管理職を対象として、介護と仕事の両立について調査しました。

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情報源: 介護離職を考えたことがある管理職は47.5% – アデコ株式会社