ひとり暮らしの高齢者らの死後に残された現金の取り扱いに各地の自治体が苦慮している。相続人が見つからなかったり受け取りを拒まれたりする例が多く、国庫に収める手続きにも費用がかかる。やむを得ず保管し続けるこうした「遺留金」は20政令指定都市で約10億円。65歳以上の単身世帯が600万人近くに上る中、自治体は「活用策を示してほしい」と国に法整備を求めている。 大阪市内で今夏、ひとり暮らしの80代男性が…

情報源: 相続人ない高齢者らの遺産 「遺留金」10億円塩漬け:日本経済新聞