◆「全世代型」への転換も急ぎたい◆ 
人口減と超高齢化の下で持続可能な社会保障制度を確立する。今年は、その正念場を迎える。 大きなテーマが二つある。一つは「人生100年時代」を見据えた医療・介護体制改革、もう一つは高齢者中心の給付から現役世代も含めて支える「全世代型」への転換である。 日本の総人口は2008年をピークに減少に転じた。出生率が現状のままなら、今の1億2700万人が65年には8800万人にまで減る。高齢化率は27%超から4割近くまで上昇する見込みだ。
◆改革のラストチャンス 
団塊の世代の高齢化に伴い、今後は75歳以上の高齢者の割合が急速に高まる。医療・介護ニーズの激増は必至だ。いかに費用の膨張を抑えつつ、必要なサービスを確実に提供するか。社会保障の安定にとって最大の課題である。 今年4月は、6年に1度の診療・介護報酬の同時改定や、次期医療計画スタートなどが並行する重要局面だ。団塊の世代が全て75歳以上になる25年を前にした改革のラストチャンスと言える。 高齢化で疾病構造は変化している。生活習慣病や認知症が増え、多くの高齢者は複数の持病を抱える。手術などの集中治療で完治を目指す医療から、慢性病患者の暮らしを支える医療への変革が求められている。・・・

情報源: 社会保障 医療・介護の持続性確保せよ : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)