国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2018(平成30)年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をとりまとめましたので、公表します。この推計は5年ごとに実施しており、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」 「その他」の5類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。今回は2015(平成27)年の国勢調査を基に、2015~40年の25年間について将来推計を行いました。

【推計結果のポイント】
1 世帯総数は2023年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く・・・
2「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加・・・
3 世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する
・2015~40年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,918万世帯→2,242万世帯に、75歳以上である世帯は888万世帯→1,217万世帯に増加する。(p.5)・全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は36.0%→44.2%に増加する。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も46.3%→54.3%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。
4 高齢者の独居率が上昇
・2015~40年の間に65歳以上男性の独居率は14.0%→20.8%、女性は21.8%→24.5%と上昇する。75歳以上では、男性は12.8%→18.4%と上昇するが、女性は26%前後でほとんど変化しない。

情報源:国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)