近年の日本の住宅市場を見ると、既存住宅の流通市場拡大に向けた取り組みが進められている。平成30年度税制改正大綱では、既存住宅の流通・リフォーム市場を活性化するため、買い取り再販住宅の取得などで不動産取得税の減額措置の延長や拡充が手当てされた。「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた環境が着実に整備されつつある。
ただ、中古マンション価格の成約単価は漸増傾向が続いているが、成約件数はやや頭打ちだ。少子高齢化による人口構成の変化もあり、これまでより物件選別は厳しくなる。住宅を資産として考えると、流通市場での取引価格が異なれば、将来の生活設計に相応の影響を与える可能性があることを再認識すべきだ。
一方、住宅取得のための住宅ローンは個人にとって最大の負債だ。返済方法に頭を悩ませることも多いだろう。将来の医療・介護の対応や年金・退職金をにらみつつ、なるべく早期に負債を軽減すべきだという意見は根強い。・・・

情報源: 人生100年時代の資産と負債(十字路):日本経済新聞