2020年の東京五輪・パラリンピックに向かって活気づく建設・不動産業界で、大和ハウス工業は16年度の売上高が約3兆5000億円強と先頭を走る。だが五輪後には建設・不動産市場は縮小する可能性が高い。目標に掲げる10兆円の売上高への道筋をどう描いているのか。樋口武男会長に聞いた。
――17年度は増収増益で推移していますが、経営環境をどうみていますか。
「多角的な経営で重要なことは世の中の変化に気付くことだ。充足する前に動かなければならない。住宅は必要不可欠な産業だが、日本の新築市場には限界がある。当社は『総合生活産業』を志す。今期の業績に寄与する物流倉庫も総合生活だ。IT(情報技術)社会では物流がカギを握る」
「人工知能(AI)を使った倉庫管理を・・・

情報源: 大和ハウス樋口会長、「総合生活」を100カ国で:日本経済新聞