(大分)県は、県外からの移住者が2017年度に1084人に達したと発表した。初めて1000人を超え、前年度比で約41%、15年度と比べると約139%も伸びた。この勢いに弾みをつけようと県は、よりきめの細かい支援策に取り組み、さらなる移住者増につなげたい考えだ。
17年度の移住者は、市町村別では日田市が389人でトップ。豊後高田市が116人、佐伯市が105人で続いた。日田市の首位は2年連続。
県によると、移住者は12年度まで100人台、14年度まで200人台だったが、15年度454人、16年度は768人と急増。14年度までは100~200件台で推移していた移住の相談件数も、15年度838件、16年度1453件と急伸し、17年度は1782件となった。
県まち・ひと・しごと創生推進室によると、都市圏に相談窓口を常設するなど県が移住支援に本格的に取り組み始めたのが15年度からで、その効果が表れているとみている。同室は支援の効果をより高めようと、関東、関西、福岡の都市圏ごとに人口動態や移住の傾向を分析し、今年度からそれぞれ対象層を絞って支援策を展開することにした。
具体的には、関東は「子育て世代」、関西は定年退職前後の「アクティブシニア」、福岡は「女性」を対象層とする。福岡については、県からの転出者について〈1〉年齢・性別で20~24歳の女性が最多〈2〉都道府県別で福岡県が最多――といったデータを重視し、「『若い女性』と『福岡県』のUIJターン対策を強化する必要がある」と判断した。
それぞれ移住先での生活支援ニーズなどが異なるとみられ、県は各都市圏に配置している「移住サポーター」などを通じて、対象層のニーズに合わせた支援態勢を築き、マッチングを進めたい考えだ。
一方で県の人口は減少し続けている。今年2月1日時点の推計人口は115万人を割り、4月1日現在で約114万4000人。同室は「移住支援策は転出超過を抑える人口減対策の一環」としている。

情報源: 県内への移住1000人超 17年度 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)