山梨県内での起業を促すため、県は4月、新しく起業する女性や若者、移住して起業する人に対する融資の金利を引き下げた。
起業しやすい環境を整えることで、起業を目指す若者や女性らを呼び込み、人口減少を食い止めたい考えだ。
県が金融機関を通して起業家に融資する際の金利は、3月末までは1・9%だったが、県内での起業を増やすため、4月に1・5%に引き下げた。
さらに、県内経済の活性化と移住促進のため、新しく起業する人や開業後5年未満の人のうち、女性や若者(34歳以下)、シニア(55歳以上)には金利を1・3%に引き下げた。新しく起業する人や開業後5年未満の人のうち、移住後5年未満の場合は1・2%に引き下げた。
融資限度額は3500万円に拡充した。返済期限は、設備投資の場合は7年以内、運転資金の場合は5年以内。
融資を受けやすくするため、融資を受ける起業家が県信用保証協会に支払う信用保証料の半額を県が助成する。この助成費用などとして、県は2018年度一般会計当初予算に4646万円を計上した。
県の起業家向け融資は1999年度に始まり、2017年度は30件、計1億2992万円を融資した。県商業振興金融課は「起業資金を支援することで、起業したいと考えている女性や若者、山梨県へのUターンやIターンを考えている人を応援したい」と話している。起業家向け融資の問い合わせは同課(055・223・1538)へ。
また、県は10月以降、医療機器やクリーンエネルギーなど成長分野の事業や、人工知能(AI)や仮想現実(VR)といった新技術を活用した中小企業などの事業を支援するファンドを新設する。
公益財団法人「やまなし産業支援機構」(甲府市)が設ける47億5000万円のファンドに13億円を出資。ファンドの運用期間は10年で、運用益を使って事業を助成する。

情報源: 住者の起業、県が金利を優遇…人口減へ対策 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)