ポイント
○少子高齢化で労働の量と質の確保不可欠
○裁量労働制や高プロは柔軟な働き方促す
○労使の密な意思疎通が生産性向上に寄与

政府は4月6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。厚生労働省の不適切なデータ問題などもあり、昨年9月の労働政策審議会の答申には含まれていた裁量労働制の拡大が削除されるなど、当初案から修正された。
働き方改革法案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実…

情報源: 働き方改革の評価(上) 労使連携、本旨実現に必須:日本経済新聞