金融庁はシニア層向けの商品やサービスの充実を金融機関に促す考えだ。2017年11月に向こう1年間の重点政策を盛り込んだ「金融行政方針」を公表。同方針では「顧客本位の業務運営」や「長期・積立・分散投資の推進」を金融機関に求めるとともに、「退職世代等に対する金融サービスの検討」を掲げており、今夏以降にも具体的な施策を打ち出す見込みだ。60代以降の退職世代は保有する金融資産が大きく、ニーズに適した商品…

情報源: 始動するシニア向け金融行政 高齢者の投資に期待:日本経済新聞