経済産業省は要介護の状態になるのを予防することで、趣味や娯楽への消費を年0.8兆~1.7兆円も押し上げるとの試算をまとめた。要介護の認定を受けた人や親を介護する人を抱えた世帯は、必需品以外への消費を抑えがち。経産省は高齢者の社会参加につながる地域サービスなどが必要だと提言している。
分析によると、要介護の認定を受けていない高齢の単身世帯は、旅行など教養娯楽の消費が全体の13.3%を占める。一方、…

情報源: 要介護防ぐと趣味・娯楽増、消費1.7兆円増 経産省試算:日本経済新聞