団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年が指呼の間に迫ってきた。25年以降の人口変動で社会保障給付がどう変わるか。民間の試算が議論の方向を示している。
NIRA総合研究開発機構は18年3月、「人口変動が突きつける日本の将来」というリポートをまとめた。41年度までの医療、介護、年金などの社会保障給付を推計し、それに見合う財源の規模をはじき出した。
政府は11、12年に25年度までの社会保障給付…

情報源: 誰が将来世代を代弁? 論説委員長 原田 亮介:日本経済新聞