内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1%上昇し、人数換算で14万人分の押し上げ効果があるとした。内閣府は「制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」として、制度の見直しが重要と訴えている。
この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」の…

情報源: 高齢者の就業「年金が阻害」 内閣府、「在職老齢」見直し訴え フルタイム、14万人増も:日本経済新聞