安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。
安倍政権は「一億総活躍」などの旗を掲げ、高齢者の就労促進を…

情報源: 負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案:日本経済新聞