ドローンネット(東京都千代田区、村上一幸社長、03・6261・0440)は、地方自治体向けに、飛行ロボット(ドローン)を活用したまちづくりシステムの提案を始める。高齢者の見守りや安否確認、家畜の継続監視、鳥獣被害対策、インフラ点検、不法投棄対策など各自治体がそれぞれに抱える課題に対し、ドローンを使った仕組みで解決支援する。2019年度に15件、22年度に300件以上の受注を狙う。
過疎地や中山間地域の自治体は道路網の整備が十分ではなく、ドローンの機能の特性を発揮できるとする。超高齢化で老老介護が増え、徘徊(はいかい)高齢者の追跡や見回りが自治体の課題となっている。また、ゴミの不法投棄やイノシシなどの害獣被害は夜間に発生することが多く、職員の不足などと合わせ自治体としての対策が急がれる。
こうした課題の対応にドローンを活用する。ドローンはヘリコプターに比べ安価で手軽に必要な映像を撮ることができる。高齢者の見守りや不法ゴミ投棄の監視などはセンサーを増やすなどの方法だけでは解決が難しい。ドローンの監視飛行とセンサーなどの技術をセットにする方法を提案する。
人口減少で増加する空き家対策の地図作成や監視にもドローンを使った仕組みを用意する。犯罪などの抑止につなげられるという。

高齢者施設の入居者事故を防止
アースアイズ(東京都中央区、山内三郎社長、03・3541・3686)は11日、社会福祉法人善光会(同大田区)と人工知能(AI)ロボットカメラを活用した高齢者のリビング見守りセンサーを共同開発すると発表した。高齢者施設入居者の事故防止と介護職員の見守り業務での負担軽減が狙い。同センサーを使ったサービスは2019年1月に提供を始める予定。
アースアイズはAIによる万引犯監視センサーを手がけており、この技術を応用する。高齢者施設で入居者の転倒事故の検知と予知をターゲットとし、蓄積する膨大なデータから通常とは異なる行動を抽出し、高効率なデータ処理を実現する。リビングなど不特定多数がいる共有スペースでの見守りサービスは国内で初としている。善光会の福祉施設「サンタフェガーデンヒルズ」(大田区)で試験導入し、実証実験を進める。
高齢者施設はヘルパーの退職率の高さなどで慢性的に人手不足問題を抱えており、入居高齢者の転倒防止が職員の大きな負担になっている。
一人の転倒対応に気を取られている間に別の高齢者が転んで骨折するケースもあるため、監視が課題になっている。

情報源: ドローンやAIは超高齢社会の救世主になるか|日刊工業新聞