日本で「スマートシティ」といえば、再生可能エネルギーを効率よく使い、IT(情報技術)などを駆使してまち全体の電力の有効利用を図る環境配慮型都市を指すことが多い。エネルギー消費を都市全体で効率化して有効活用するまちづくりも提唱され、実証実験も行われてきた。しかし、取り組みが広がりをみせることはなく、昨今ではスマートシティという言葉そのものも色あせた感がある。
ところが、海外ではスマートシティの取り組みが活発化し、投資額も膨らんでいる。日本との違いは、スマート化の対象をエネルギーマネジメントに限定していないことである。
都市の機能は複雑であり、解決すべき課題やその優先度は都市によってさまざま。そうした中、最近目立つのは交通のスマートマネジメントだ。
例えば、通勤時の交通渋滞を防ぐために、ファーストマイルやラストマイルの交通手段はどうあるべきかといった検討がなされている。公共交通機関データの集約やプラットフォーム化による分析、都市部のスムーズな駐車場探しなどに役立っているのは、ビッグデータや人工知能(AI)、(あらゆるモノがネットにつながる)IoTといった最新のテクノロジーだ。 住民生活や教育、医療・介護や行政、防災など、都市の課題は広範囲に及ぶ。それぞれの都市の特性と課題を踏まえつつ、先端技術を駆使して都市のサービスを効率化し、必要ならハードのインフラもデザインし直して都市の持続可能性を確保していこうという動きが広がりつつある。
これは息の長い取り組みになるが、都市全体が社会実装の場となり、まちの活性化のネタにもなる。
日本もようやく国土交通省が新たなスマートシティへの取り組みを打ち出した。従来のまちづくりの発想と違うのは、各省庁がそれぞれの所管分野を縦割りでばらばらに支援するのではなく、都市の特性に合わせ、データと先端技術を駆使してまち全体を見渡しつつ、都市側の目線に立って課題解決を支援しようとしていることだ。
これができれば、少子高齢化のもとでも日本の都市の持続可能性が高まり、経済活動の維持も期待できる。今後のわが国に必要なのはこうしたまちづくりの発想である。

情報源: 真のスマートシティに向けて(大機小機):日本経済新聞