加藤久雄長野市長(75)と菅谷昭松本市長(74)は21日、「高齢者」の定義を従来の65歳から75歳に引き上げるべきだとする共同提言を発表した。提言は理念的なもので社会保障政策などの変更はしないが、長野市は65歳以上の活用を企業などに促す施策を講じていくという。
今後、県内の他の市町村の賛同を集めたうえで県に提言するという。全国で人口減少と高齢化が進む中、両市長は「長野県の平均寿命や高齢者就業率は全国トップレベルで、人生100年時代のモデルとなるべきだ」とした。長野市保健福祉部は65歳以上の求職者と企業をマッチングする事業を来年度予算に盛り込みたい考え。 両市の若手職員による作業部会で提言内容を検討した。菅谷・松本市長は「初めての連携プレーだ。(事業は)互いに擦り合わせてできることからやっていきたい」と述べた。
加藤・長野市長は「高齢者の概念にとらわれず、65歳を超えても活躍し続けることが大事だ。私自身、10年前と比べると体力気力が増加しているように思う」と話した。

情報源: 「高齢者は75歳からに」 長野・松本両市長が提言:日本経済新聞