安倍政権が掲げる「人生100年時代に向けた制度改革」の一環として、老後の資産づくりを支援する税制の検討も始まる。政府の税制調査会(首相の諮問機関)が10日に18年の初会合を開き、所得税制の見直しなど中長期の税制改革に向けた議論を始める。
政府は今年2月に閣議決定した高齢社会対策大綱で、老後の資産形成を進めるための環境整備を掲げた。政府税調が昨年11月にまとめた中間報告案も、老後の生活に備えて自ら…

情報源: 老後の備えに専用口座も:日本経済新聞