ポイント
○定年制で貢献上回る賃金払う契約白紙に
○65歳までの雇用確保義務化は一定の成果
○70歳への延長では解雇規制見直し不可避

政府が6月にまとめた成長戦略「未来投資戦略2018」では、高齢者雇用の推進に向けて「定年延長等の促進」や「継続雇用により定年後も同一の企業で働き続ける高齢者の処遇の在り方について検討を行う」ことが掲げられた。これを受け、60歳代後半の就業率をいかに向上させていくかが各所で…

情報源: 高齢者雇用の現状と課題(中) 再雇用延長の是非 議論を:日本経済新聞