日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の記者会見で、政府が検討を始めた高齢者雇用の拡大について「社会全体として労働力不足がこれだけ深刻になっている。重要な案件だ」と語り、期待感を示した。制度設計は「意欲と能力がある高齢者を使いたい企業が使うという自由な設定にするのか。定年延長や強制的な制度として盛り込むことには意見がある」とした。
安倍晋三首相は65歳以降も企業で働きやすくする雇用改革を進める考え。日商が16年に2405社を対象に実施した調査では、70.1%の企業が65歳以上の高齢者を雇用していた。一方、体力の衰えや若者を採用する機会を奪うといった課題も出ていた。日商は改めて中小企業の状況を調査するという。

情報源: 日商会頭、高齢者雇用の拡大「重要な案件」:日本経済新聞