シニアの就業意欲を阻害する要因に、在職老齢年金がある。企業などに勤めるシニアは賃金と年金受給額の合計が一定水準(60~64歳で月28万円、65歳以上で月46万円)を超えると、年金支給額が減る。
働いた分の収入がそのまま増えない“働き損”を避けようと、就業を抑制するシニアもいる。内閣府は、この制度がなければフルタイム勤務に就くシニアが14万人増えると試算する。
在職老齢年金は60歳以降の賃金制度を…

情報源: 在職年金見直しの動き:日本経済新聞