政府は5日、未来投資会議を開き、現行で65歳までとなっている継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めた。早ければ2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考えだ。まずは企業の努力義務とする方向で調整する。
少子高齢化に伴い、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は急速に減少している。今後もさらに減り続けることが予想され、働く高齢者を増やすことで労働力を確保する狙いがある。
未来投資会議には労使双方が参加。安倍晋三首相はあいさつで「生涯現役社会実現に向け、個人の実情に応じた多様な就業機会を提供する」と述べた。

情報源: 高齢者雇用70歳へ法改正 企業に努力義務、国会提出へ | 共同通信 – This kiji is