政府は5日、内閣改造後初の未来投資会議(議長・安倍首相)を開き、新たな成長戦略の議論を始めた。社会保障制度改革、先端技術を生かした「第4次産業革命」、地方対策強化の3本柱を主要テーマとする。社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を65歳超に引き上げるため、法改正を含めて検討する。
首相は会議で、「安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革について、集中的に議論を進める。全員野球の精神で、具体的な検討を進めてほしい」と述べ、茂木社会保障改革相らに取りまとめを指示した。
議論の中心となるのが、社会保障改革の一環として取り組む雇用対策だ。働く高齢者を増やし、医療保険など財政負担軽減を図る狙いがある。全ての希望者を65歳まで雇用することを企業に義務づけている高年齢者雇用安定法の改正も視野に、企業の継続雇用年齢引き上げのほか、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大も検討する。

情報源: 65歳超雇用、法改正を検討…未来投資会議 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)