厚生労働省は10日、社会保障審議会を開き、高齢者の就労拡大に合わせて年金制度を見直す議論を始めた。いまは60~70歳の間で受給開始年齢を選べる仕組みで、長く働いて受給開始時期を後ろにずらすほど月当たりの年金額は増える。70歳を超えても受給開始できるようにすることがすでに決まっており、上限にする年齢が焦点になる。
厚労省は(1)就労期間の延伸を年金制度にも反映する(2)多様な年金と雇用の組み合わせを可能にする(3)長生きに対応する自助努力の促進――の3点を提案し、委員からおおむね了承を得た。
受給開始年齢の上限として意識されるのが75歳だ。60歳代の就業率は近年上昇しているのに対し、75歳以上になるとほぼ横ばい。立命館アジア太平洋大学の出口治明学長は「高齢者は若返っている。昔の65歳は今の75歳と一緒だ」と主張した。
厚労省は年金制度の持続性を確認する財政検証を19年に実施し具体的な制度改正案をまとめる。

情報源: 年金受給、「70歳超」選択制で議論開始 社保審:日本経済新聞