長野県大町市と電線大手のフジクラは10日、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用した行政サービスの向上を目指して協定を締結した。同社のグループ会社が開発している靴に全地球測位システム(GPS)のモジュールを取り付け、認知症の高齢者の位置情報を把握する。
既に9月から市内に住む高齢者3人の協力で、靴にGPSモジュールを設置して家族がスマートフォンで位置を把握できるようにする実験をしている。
12月まで実験を続けて情報の精度や靴の履き心地を向上させ、フジクラは靴とシステムの事業化を目指す。市はIoTを活用した行政サービスの体制を整える。
両者は観光や防災などでも協力を検討している。締結式で牛越徹市長は「大町市は長野県内でも特に高齢化が進んでいる。官民協働で課題を解決したい」と話した。

情報源: 長野県大町市とフジクラ、IoT活用で協定:日本経済新聞