勤め先がシニア雇用の仕組みを変え、60歳以降も厚生年金保険に加入して働けるようになりました。年金の受取額を増やしたいので働き続けるつもりです。こういう会社や、そこで厚生年金に入って働く人は増えているのですか。
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厚生年金の適用事業所や被保険者数が増えている。被保険者の数は2018年6月時点で3989万人となり、1年前に比べて76万人増加、2年前より218万人の大幅なプラスになった。国民年金の被保険者は減少しているものの、厚生年金の人数は増えており、年金制度全体ではほぼ横ばいとなっている。
増加の要因は「60歳以上のシニア世代とパート女性の加入」とニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は指摘する。中でも60~69歳は14年の公的年金の財政検証で作成された加入者見通しを最も大きく上回っている年齢層だという。国は高齢者や女性の就労を促しており、その結果が人数に表れた。企業の間で人手不足感が強まっているのも追い風だろう。
注目は短時間労働の被保険者だ。厚生年金適用の基準が16年10月に拡大され、パートタイムのシニアや女性たちも加入できるようになったからだ。
それまでの基準は労働時間が週30時間以上のみだったが、週20時間以上で月額賃金8.8万円(年収換算で約106万円)以上なども加わった。従業員(被保険者)数501人以上の企業で始まり、17年4月からは500人以下でも労使合意があれば適用できるようになった。現在、短時間労働の被保険者数は40万人を超え、当初見通しの25万人を大きく上回っている。
配偶者の扶養に入っていた主婦が厚生年金に加入すると保険料などの負担が増すが、一般には加入メリットが大きいとされる。勤め先が保険料を原則半分払ってくれて、現在や老後の保障が手厚くなるからだ。
病気やケガなどで働けなくなった場合は健康保険から傷病手当金が支給されるし、扶養家族がいればその分は保険料ゼロで医療が受けられる。そして老後にもらう年金は増える。
被保険者数の増加は「年金財政にとっては基本的に中立」と中嶋氏は話す。目先は保険料を納める人が増えてプラスだが、将来はその人たちが年金を受け取る側に回るので差し引きトントンというわけだ。シニアでは定年などでいったん厚生年金から外れた60代前半の加入が多いようだが、加入の継続が一般的になればこの世代の増加は落ち着きそうだ。
国では19年9月までに「さらなる適用拡大について検討する」としており、短時間労働者の厚生年金加入を一段と増やしたい考えだ。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会では議論が始まっており、基準となる月収要件の引き下げや強制適用の従業員規模(501人以上)の見直しなどを検討していく。

情報源: シニアやパート社員が流入 厚生年金、被保険者が増加|マネー研究所|NIKKEI STYLE