高齢者の生活支援に取り組む県老人クラブ連合会の交流会がこのほど、佐賀市で開かれた。各市町のリーダー約120人が集まり、1人暮らしの高齢者や要介護者とその家族を支える「友愛活動」を振り返り、今後の活動の在り方を考えた。
全国老人クラブ連合会常務理事の齊藤秀樹さんが、住民主体で始まった友愛活動の経緯を紹介。1995年に介護保険制度が施行され、行政が介護を担うことで会員の役割が減り、活動意欲が低下したという。
高齢化を受けて、2015年に介護保険制度が改正。住民活動が重要視され、「地域の介護予防活動や生活支援活動に期待が寄せられている」と説明した。
体操などの介護予防活動が多い中、近年は電球交換や買い物など生活支援に取り組む老人クラブが増えていることを紹介。齊藤さんは「盆暮れの訪問ではなく日常的な支援が必要。行政と連携しながら活動に取り組んでほしい」と呼び掛けた。

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