政府が年内に決定する経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が6日、明らかになった。対象期間は2019~21年度の3年間で、年金や雇用、医療といった分野で改革を進める。特に前回作成時の15年から社会保障改革に関する項目を大幅に増やした。ただ、消費増税対策で膨らむ歳出を補うだけの内容には乏しく、財政健全化目標の達成は見通せない。
安倍晋三首相は今年6月、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2…

情報源: 年金と雇用を集中改革 経済・財政再生へ新工程表:日本経済新聞