内閣府の2016年版「防災白書」によると、阪神大震災で家屋の下敷きになるなどした被災者のうち「近隣の住民等」に救出されたのは77%で、「消防や警察、自衛隊」の23%を大きく上回った。被害が複数箇所で同時発生する恐れがある大規模地震や台風は、消防や警察が全てに対応するのは限界があり、住民らによる地域の防災力の底上げは欠かせない。
18年版の「高齢社会白書」によれば、60歳以上の高齢者のうち18.9…

情報源: 高齢者のボランティア 体力と相談 無理せず:日本経済新聞