少子高齢化の進展による労働力不足が深刻になる中で、「シニア世代」の活用が注目されている。2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、希望者を65歳まで雇用することが企業に義務付けられたが、化粧品・健康食品メーカーのファンケルは65歳の定年後も働き続けられる制度を導入した。同社の社長、会長を歴任し、現在は取締役副会長執行役員を務める宮島和美氏に、制度導入の狙いなどについて聞いた。・・・

情報源: 「65歳以上のシニア」を活用できない会社は傾く | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準