公的年金改革で迷走したのが働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」の見直しだ。厚生労働省は当初、制度の廃止も視野に議論を進めたものの、高所得な高齢者優遇になるとの批判から頓挫した。在職老齢年金は賃金と厚生年金のみが減額を決める判定対象で、家賃などの不動産収入や株式の配当などは勘案されないという課題もある・・・

情報源: 働く高齢者の年金減額 公平性に課題 家賃収入・配当含まず 税制との一体議論なく :日本経済新聞