政府が週内にまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が16日、判明した。70歳までの就業機会確保など高齢者の経済基盤を充実させる一方、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を経済力に応じた仕組みに改革する必要があると明記した。・・・

情報源: 70歳までの就業確保を明記 社保会議の中間報告案判明 | 共同通信