政府は19日、全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)を開き、医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告をまとめた。医療分野では75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担について、2022年度までに一定の所得のある人を対象に2割に引き上げると明記した。高齢者に就業を促すなど社会保障制度の担い手を増やすための環境整備も加速・・・

情報源: 75歳以上の医療に2割負担 一定所得を対象、22年度から | 共同通信