高齢者向けの金融サービスを広げることは日本経済にとっても大きな課題だ。金融庁の推計によると、2035年には家計資産の約7割を60歳以上が持つことになる見通しだ。高齢者の資産が動かなければ、経済活動が停滞しかねない。・・・

情報源: 経済活性化のカギ  :日本経済新聞