社会保障の機能強化と、少子高齢社会のもとでの制度の持続性・安定性の確保を、どう両立させるのか。誰が首相になっても避けて通れない、日本が直面する重要な課題だ。 新政権はこの難題を直視し、改革に取り組む必要がある。 第2次安倍政権は社会保障費抑制策として、生活保護バッシングに乗じた水準引き下げや、所得が一定以上の人の医療・介護の負担増などを進めた。・・・

情報源: (社説)社会保障改革 共助・公助の議論こそ:朝日新聞デジタル