独り身の高齢者の身元保証代行を巡る訴訟で、業務契約の不透明さを断じる判決が相次いでいる。死亡後は代行者に全財産を譲る、認知症の人を相手に5分の面談で契約させる――。保証人の署名を受け入れ条件とする介護施設などは多く、身寄りがなければ頼らざるを得ない。一連の問題は人生の晩年を迎えたとき、社会の安全網から抜け落ちかねない危うさを浮き彫りにする。「明らかに対価性を欠いている」。・・・

情報源: 独り身高齢者、安全網に隙: 日本経済新聞