4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業確保措置が企業の努力義務となった。現在は大半の企業が「60歳定年、65歳までの継続雇用」を採用している。各企業とも、さらなるシニア活用を推進するうえで「65歳への定年延長」と「65~70歳までの継続雇用」が最大の関心事に・・・

情報源: 雇用延長、円滑に進めるには: 日本経済新聞