調査報告等
50年までに超高齢社会に突入か
ベトナム保健省のチュオン・クオック・クオン副相はこのほど、同国が2050年までに「超高齢社会」に突入する可能性があるとの見通しを示した。・・・
県内 免許の自主返納急増 意識高まり昨年３０００人超
運転免許を自主返納する高齢者が増えている。昨年は全国で前年より４割増、県内でも急増し、初めて３千人を突破した。その一方・・・
「70歳までの就業機会確保(努力義務）」の認知度９1％
株式会社ビジネス代謝ラボ（本社：東京都中央区 代表取締役：小高峯康行）は、法改正に伴う70歳までの就業機会確保についてのアンケートを実施・・・
還暦60代、平均貯蓄額2000万円だと中央値はいくらか
60代は定年を迎えるタイミングであり、老後を本格的に意識する最初の年代ではないでしょうか。・・・
シニア世代の67%がキャッシュレス派！
三井住友カード株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦)の運営する自社メディア「Have a good Cashless.いいキャッシュレスが、いい毎日をつくる。」は、60代～70代までの男女500名にイ …
年齢条件、求職で大きな壁に 中高年女性の心配事
中高年女性の就職で年齢は大きな壁だ。マイナビ系が就職活動・情報収集中の50代女性223人に実施したアンケートでは、心配事に「年齢」を選んだ人が就業中の人（83.0%）、専業主婦・無職（73.9%）と・・・
老人クラブ、10年で２万人減 佐賀県内、定年延長や生き方多様化 基山町は昨年度末で連合会が解散
６０歳以上の高齢者が加入し、健康増進や地域貢献に取り組む「老人クラブ」の会員減少が続いている。・・・
｢交通不便地に住む高齢者｣が多い市ランキング | 住みよさランキング
全国の5世帯に1世帯が高齢者だけの世帯――。総務省が公表する最新の「住宅・土地統計調査」によれば、2018年10月1日時点の総世帯数に対する「高齢世帯」の比率は21.9%だ。・・・
元気の秘訣は「自分らしく」 熊本県内の100歳以上、過去最多
熊本県内に住む１００歳以上の高齢者が、９月現在で１７５２人と過去最多を更新した。・・・
高齢者外出自粛の健康影響 調査
新型コロナウイルスによる外出の自粛によって、高齢者の健康にどのような影響があったか調べるため、兵庫県の大学などが行った大規模な研究結果が・・・
旭川市「人口のダム機能」どう構築 来る高齢者／去る若者に
３３万人が暮らす旭川市。その人口は上川管内の６８％、宗谷、留萌管内も含めた道北の５６％を占めるが、１９９８年から減少の一途をたどっている。出生が死亡を下回る自然減が続き、人口流出をせき止める「ダム」として道北の高齢者を吸 …
全国初実験の送迎支援アプリ、利用目標に届かず 「高齢者はスマホに不慣れ」と課題
京都府舞鶴市は住民同士の送迎や公共交通を組み合わせ、人々の移動を支援するアプリ「ｍｅｅｍｏ（ミーモ）」を使った全国初の実証実験の結果をまとめた。・・・
デジタルシフト、シニア層の60％以上が「加速を実感」～コロナ禍の金融機関利用における実態・意識把握調査より～
デジタルハイブリッドのトッパン・フォームズ株式会社（以下トッパンフォームズ）は、生活者の意識と行動変化の実態を把握するため、さまざまな自主調査を実施しています。今回、コロナ禍が60～79歳（以下、シニア層）の金融機関利用 …
高齢者の転倒予防にダンスが役立つ可能性、チューリッヒ大学研究報告
ダンスを楽しむことが高齢者の転倒予防につながるかもしれない。その可能性を示す論文が、「JAMA Network Open」9月25日オンライン版に発表された。・・・
